平成23年4月1日の改正次世代育成支援対策推進法の施行により、新たに労働者数101人~300人の企業に「一般事業主行動計画」の策定・届出等が義務づけられてから1年余りが経過しました。

 このため、広島労働局(局長 水野知親)は、これまでに届出がなされた一般事業主行動計画策定届(以下「策定届」)の件数及び内容についてとりまとめました。

 

一般事業主行動計画策定届の届出状況について(新聞発表本文)

 

別添1 次世代育成支援対策取組状況

別添2 広島くるみん認定企業増加計画

別添3 あなたの会社も『子育てサポート企業』くるみんマーク認定を目指しましょう!

 

次世代育成支援対策推進法については、こちらをご覧ください。

 

 

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