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男女雇用機会均等法のポイント
男女雇用機会均等法は、雇用の分野における男女の均等 な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする法律です。

◆こちらもご覧下さい

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (PDF)


(1)性別を理由とする差別の禁止(法第5条、6条)

◆男女双方に対する差別的取扱いを禁止しています。
◆禁止されている対象は、募集及び採用、労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)・昇進・降格及び教育訓練、一定の福利厚生の措置、労働者の職種及び雇用形態の変更、退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新です。

(2)間接差別の禁止(法第7条)

◆実質的な男女双方に対する差別的取扱いを禁止しています。
◆禁止されている対象は、次の3つの措置において、業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営状況に照らし特に必要である場合等の合理的な理由がない場合です。
 (1)募集・採用に当たって身長・体重・体力を要件とすること
 (2)総合職の募集・採用に当たって転居を伴う転勤を要件とすること
 (3)昇進に当たって転勤経験を要件とすること

(3)女性労働者に係る措置に関する特例(法第8条)

◆性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした取扱い女性を優遇する取扱いは法違反になりません。

(4)妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(法第9条)

妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止しています。
◆妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、事業主が当該解雇について妊娠等が理由でないことを証明しない限り無効です。
☆この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。

◆こちらもご覧下さい

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針 (PDF:177KB)

男女均等な採用選考ルール (厚生労働省HP)

コース別雇用管理制度を導入している事業主の皆様へ (厚生労働省HP)

事業主の皆様へ「妊娠又は出産したこと、産前産後休業又は育児休業等の申出をしたこと又は取得 したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています」
(リーフレット)


(5)セクシュアルハラスメント対策(法第11条)

◆事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な対策を講ずる義務があります。
☆この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。

◆こちらもご覧下さい

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針 (PDF:103KB)

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ (厚生労働省HP 規定例など)


(6)女性労働者の妊娠中、出産後の健康管理対策(法第12条、13条)

◆事業主は、妊産婦が保健指導等を受けるために必要な時間を確保すること、及び妊産婦が保健指導等を受診した際に医師等から受けた指示事項を守ることができるようにするために必要な措置を講ずる義務があります。
☆この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。

◆こちらもご覧下さい

「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」 (厚生労働省HP)

・健康診査・保健指導申請書(例)( word )

・母性健康管理指導事項連絡カード ( word )

・母性健康管理規定例 ( word )


(7)ポジティブ・アクションへの取組み(法第14条)

◆企業が男女労働者間の間に事実上生じている格差の解消を目指して積極的かつ自主的に雇用管理の改善(以下「ポジティブ・アクション」という)を目的として取り組むことを、国が援助します。

◆こちらもご覧下さい

女性社員の活躍推進に取組まれる企業の方へ 広島労働局

女性社員の活躍推進に取り組まれる企業の方へ (厚生労働省)


(8)深夜業に従事する女性労働者に対する措置(均等則13条)

◆深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関し、事業主が講ずべき措置について定めたものです。

◆こちらもご覧下さい

深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針 (厚生労働省HP)


(9)労使間に紛争が生じたとき(法第15条、17条、18条~27条)

◆事業主は、労働者から苦情の申出を受けたときは、自主的に解決を図るように努めることを明記しています。
◆労働局長は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者から解決の援助を求められた場合は、労働局長が解決に必要な助言などの援助を行います。
◆労働者と事業主との間の紛争(募集・採用を除く)について調停の申請があった場合は、機会均等調停委員会議の調停委員による調停を行います。

◆こちらもご覧下さい

職場でのトラブル解決の援助を求める方へ


(10)法律の実効性の確保(法第29条、30条、33条)

◆厚生労働大臣又は労働局長は、法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、報告を求め、助言、指導、勧告をすることができます。
◆報告をせず、または虚偽の報告をした事業主に対し、20万円以下の過料を科すことができます。
大臣の勧告に従わない事業主については、企業名の公表を行うことができます。

◆機会均等推進責任者を選任しましょう!
機会均等推進責任者選任届 (word)

機会均等推進責任者メールマガジン配信サービス (厚生労働省HP)

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