各種法令・制度・手続き

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☆男性の育児休業取得について

 

育児休業は女性しか取得できないのでしょうか?
いいえ、育児・介護休業法は、男女労働者を対象にしており、男性も要件を満たせば取得できます。
男性も子育てに関わることによって、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図りませんか?

○ 育児休業を取得できる期間は、原則として、子が1歳(父母がともに育児休業を取得する場合は子が1歳2か月)に達するまでの間で希望する期間です。(保育所に入所させられない等一定の場合には、再度、申出を行うことで子が1歳6か月に達するまで休業することができます。)

 *育児休業というと、子どもが1歳までなど、比較的長い期間をイメージしがちですが、2週間、1か月などの

  短期間の取得も可能です。
 *平成22年6月30日施行の法改正により、子が1歳に達するまでに配偶者が既に育児休業を取得(開始)

  している場合に限り、子が1歳2か月に達するまでの間で育児休業を取得することができることとなりまし

  た。(育児休業の期間は365日が上限となります。)

○ 妻が専業主婦や育児休業中であっても、男性社員も育児休業を取得することができます。
 *平成22年6月30日施行の法改正により、配偶者が「常態として育児休業に係る子を養育することができる

  と認められる状態」すなわち専業主婦や育児休業中の状態にある場合に、そうした男性社員を育児休業の

  対象から除外する労使協定の締結の制度が廃止されました。そのため、法の適用を受ける全ての男性社

  員が育児休業を取得できることとなりました。

○ 配偶者の出産後8週間以内の期間内に育児休業を取得したときは、特例として再度の休業取得が可能です。
 *同一の子のための育児休業は、原則として1回限りであることから、配偶者の死亡など法で定められた特

  別な事情がある場合を除き、再度の取得はできませんが、平成22年6月30日施行の法改正により、配偶

  者の出産後8週間以内の期間内に育児休業を取得したときは、特例として特別な事情がなくても再度、育

  児休業を取得できることとなりました。

○ 育児休業の申出をしたことや、取得したことを理由とする解雇等の不利益な取扱いは、育児・介護休業法で禁止されています。

男性社員も、要件を満たせば、育児・介護休業法で定めた「子の看護休暇」「時間外労働・深夜業の制限」「育児のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)等」「育児のための所定外労働の免除」を利用することができます。

詳しいことは、雇用均等室にご相談ください。電話082-221-9247

 

 

 

 

 

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