女性活躍推進法

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女性活躍推進法の概要

詳細は、パンフレット、厚生労働省HPでご確認ください。

  ・ 女性の活躍推進企業データベース 

 企業における女性の活躍の情報を一元的に集約したデータベースです。

女性活躍推進法における「行動計画の外部への公表」及び「自社の女性の活躍の状況に関する情報公表」の掲載先としてご活用ください。 

 

【301人以上の労働者を雇用する事業主の皆様へ】

平成28年4月1日までに、
一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表などを行う必要があります。

 

☆ 自社の女性の活躍状況を把握し、課題分析を行ってください

    行動計画の策定にあたっては、次の女性の活躍状況(基礎項目(1)~(4))については必ず把握し、課題分析を行ってください。

(1) 採用した労働者に占める女性の割合(総合職、一般職、パートタイム労働者等の雇用管理区分ごと)

(2) 男女の平均勤続年数の差異(総合職、一般職、パートタイム労働者等の雇用管理区分ごと)

(3) 労働者の各月ごとの法定時間外労働と法定休日労働の状況(1年間分)
(4) 管理職(課長級以上、役員除く)に占める女性労働者の割合
※ このほか、男女別の採用における競争倍率(区)、男女別の配置の状況(区)など、厚生労働省令で定める21の選択項目についても状況把握、課題分析を行うことが効果的です。

 

☆行動計画を策定してください

行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込んでください

状況把握・課題分析の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた行動計画を策定してください。

○ 計画期間は、おおむね2年から5年間が望ましいです。

○ 数値目標は、1つ以上定める必要があります。
    例:技術系の採用者に占める女性比率を○%以上にする。
    課長級以上の管理職に占める女性比率を○%以上にする。
○ 数値目標の達成に向けて、どのような取組を、いつ実施するか検討し、盛り込んでください。

    例:平成○年○月 技術系の女性の応募を増やすため、学生向けパンフレットの内容を見直し、改定する。

    平成○年○月 女性社員を対象とした、管理職キャリア育成研修を実施する

 

行動計画の策定例(115KB; PDFファイル)

 

☆ 行動計画は社内周知を行い、外部に公表してください
     策定した行動計画は、非正規労働者を含む全ての労働者に周知してください。
     周知方法:事業所の見やすい場所への掲示、書面での配布、企業内ネットワークへの掲載

     外部公表には、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースをご活用ください。

 

☆ 自社の女性の活躍に関する情報を公表してください   
以下の14項目の中から、1つ以上選択して公表してください。
※(区)は雇用管理区分ごとに把握することが必要。
(派)は派遣労働者の役務の提供を受けている場合は派遣労働者を含めて把握することが必要。 

 

○ 採用 

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) (2)男女別の採用における競争倍率(区)

(3)労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)


○ 継続就業・働き方改革

(4)男女の平均継続勤務年数の差異
(5)10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
(6)男女別の育児休業取得率(区)  (7)労働者の一月当たりの平均残業時間
(8)労働者の一月当たりの平均残業時間(区)(派)  (9)有給休暇取得率

 

○ 評価・登用

(10)係長級にある者に占める女性労働者の割合  (11)管理職に占める女性労働者の割合
(12)役員に占める女性の割合

 

○ 再チャレンジ(多様なキャリアコース)

(13)男女別の職種又は雇用形態の転換実績(区)(派:雇入れの実績)

(14)男女別の再雇用又は中途採用の実績

 

公表例:男女の平均勤続年数の差異 平成○年○月○日現在 男性15年-女性10年=5年

 

          

情報公表には、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースをご活用ください。
 
☆ 行動計画を策定した旨を、都道府県労働局に届け出てください

行動計画を策定、変更した場合は、一般事業主行動計画策定届・変更届を、郵送、持参により、都道府県労  働局に届け出る必要があります。
      

一般事業主行動計画策定届・変更届 様式(81KB; MS-Wordファイル)

(この用紙以外でも必要事項が記載されていれば有効です。)

 

行動計画策定届の記載例(272KB; PDFファイル)

   

 


 

*この記事に関するお問い合わせ先、ご相談は、こちら まで。

広島労働局雇用環境・均等室 

〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30

広島合同庁舎第2号館5階

電話:(082)-221-9247  FAX:(082)-221-2356

<雇用均等室と企画室は、平成28年4月1日より広島労働局 雇用環境・均等室に組織変更しました。>

 

 

 

 

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