労働契約法・有期雇用労働者等に関する特別措置法について

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1 労働契約法

(1) 労働契約法について

詳しくはこちら (厚生労働省サイトにジャンプします)

 

(2) 改正労働契約法について

 「労働契約法の一部を改正する法律」(平成24年法律第56号)が平成24年8月10日に公布され、労働契約法が改正されました。

詳しくはこちら (厚生労働省サイトにジャンプします)

 今回の改正では、3つのルールが新たに規定されています。

 

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。 (平成25年4月1日施行)

リーフレット 

9月、10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間です (384KB; PDFファイル)

安心して働くための「無期転換ルール」とは (無期転換申込書等書式例あり)

 

無期転換ハンドブック (1987KB; PDFファイル)

無期転換ポータルサイト (特設サイトにジャンプします)

 

最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。

一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。 (平成24年8月10日施行)

 

 

有期労働契約者と無期労働契約者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。 (平成25年4月1日施行)

 

 


 

2 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の概要

 平成25年の臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(※)に関する特例を設けるものです。

 特例の適用を受けるためには、雇用管理に関する措置についての計画を作成し、都道府県労働局長の認定が必要です。

(※)同一の使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる。(労働契約法第18条)

 

 主な内容

 

(1) 「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者

(2) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

 

 

特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長

⇒ 次の期間は無期転換申込権が発生しないこととする。

(1)の者 : 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)

(2)の者 : 定年後引き続き雇用されている期間

 

 

(1)の者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等

(2)の者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等の適切な雇用管理を実施

(施行期日 平成27年4月1日)

 

 

(1) 申請先

本社・本店の所在地を管轄する都道府県労働局です。

なお、本社・本店の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出することもできます。

(2) 申請方法について

申請書提出はご来庁のほか、郵送によることも可能です。

(認定通知書の交付は原則として、申請した都道府県労働局又は労働基準監督署で行います。

なお、遠隔地等の理由で郵送を希望する場合には、返信用封筒と返信用切手(簡易書留郵便料金相当)を同封してください。)

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(3) 申請書

作成した雇用管理措置の計画の申請書と添付書類については、それぞれ原本と写しの合計2部を提出してください(写しは認定通知書等の交付時にお返しします)。

申請に当たっては、次の様式をご利用ください。

また、記入例は下記パンフレットのP14、P15をご参照ください。

 

第一種計画認定・変更申請書(高度専門職用) (23KB; MS-Wordファイル)

第二種計画認定・変更申請書(継続雇用の高齢者用) (21KB; MS-Wordファイル)

 

(4) パンフレット

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について (238KB; PDFファイル)

 

 

〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5F

広島労働局 雇用環境・均等室 082-221-9247

 

 

 

労働契約法の改正内容について(H24.9.26) (厚生労働省サイトにジャンプします)

労働契約法改正のあらまし(詳細版パンフレット)  (厚生労働省サイトにジャンプします)

大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について(611KB; PDFファイル)

 

 

 

 

有期労働契約の継続・終了について、予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第5条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります。(平成25年4月1日から施行)

詳しくはこちら (厚生労働省サイトにジャンプします)

 

(労働契約期間の上限と有期労働契約)

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について(920KB; PDFファイル) 

 

(厳しい経営環境の下での労務管理)

厳しい経営環境の下での労務管理のポイント(602KB; PDFファイル)

 

 

 

  



 

このページの記事に関するお問い合わせ

広島労働局 雇用環境・均等室

〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎 2号館5階

電話:(082)221-9247  

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