年次有給休暇制度の概要

 労働基準法第39条により、使用者は、6ヶ月以上継続勤務し、その間の所定労働日数の8割以上出勤した労働者に対しては、パートタイム、アルバイト、臨時社員等事業場の採用区分にかかわりなく、下表により年次有給休暇を付与することが義務づけられており、その後継続勤務年数により(算定期間毎の所定労働日数8割以上の出勤が要件となります)、年次有給休暇の付与日数は下表のとおり増加します。
なお、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受けている未成年者で、危険又は有害な業務などに就いている労働者については、付与日数の特例が別途定められています。

<一般の労働者>

継続勤務年数
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
5.5
6.5以上
付与日数
10
11
12
14
16
18
20
 

<週所定労働時間が30時間未満の労働者>

1. 週所定労働日数が4日又は1年間の所定労働日数が169日~216日の者
継続勤務年数
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
5.5
6.5以上
付与日数
7
8
9
10
12
13
15

2. 週所定労働日数が3日又は1年間の所定労働日数が121日~168日の者
継続勤務年数
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
5.5
6.5以上
付与日数
5
6
6
8
9
10
11

3. 週所定労働日数が2日又は1年間の所定労働日数が73日~120日の者
継続勤務年数
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
5.5
6.5以上
付与日数
3
4
4
5
6
6
7

4. 週所定労働日数が1日又は1年間の所定労働日数が48日~72日の者
継続勤務年数
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
付与日数
1
2
2
2
3
 

<認定職業訓練を受ける未成年者 (労働基準法第72条)>

継続勤務年数
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
5.5以上
付与日数
12
13
14
16
18
20

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