交渉議事概要(平成29年3月15日)

 

 

 広島労働局長(当局)は、平成29年3月15日(水)、全労働広島支部執行委員長(全労働広島支部)と職員の勤務条件に係る交渉を行った。

 この交渉の概要は、以下のとおりである。

 

全労働

1 労働条件等の改善について

  厳しい定員削減が強行なされる中、行政サービスの提供が困難になるとともに、過重な業務負担から心身の健康を害する職員が増加するなど、職場の労働条件に深刻な影響が出ている。

  職場体制の確立を図るとともに、業務の簡素・合理化やメンタルヘルス対策の充実など、具体的な改善を求める。

  

2 男女ともにいきいきと働くための労働条件改善等について

  労働行政に対する国民、労働者の期待がますます高まっている中、男女ともにいきいきと働き続けるためには、両立支援制度の拡充、母性保護制度の拡充、男女差別是正・男女平等、健康確保の拡充、あらゆるハラスメントの防止、職場環境等の改善が不可欠なため、労働条件と職場環境の改善を求める。

 

3 非常勤職員の処遇改善について

  非常勤職員は行政の円滑な運営に必要不可欠な存在である。今般、賃金・勤務時間等において労働条件の一応の改善が見られたが、今後とも検証を実施し、更なる処遇改善に努めるよう求める。

 

 

当局

 

1 労働条件等の改善について

  国家公務員を取り巻く状況が非常に厳しい中、職場環境の改善のためには、業務の重点化をはじめ抜本的な簡素・合理化の推進が重要と考えている。

  再任用職員や非常勤職員を効率的に配置し職場体制を確立するとともに、実効ある業務重点化、事務の簡素・合理化が図れるよう検討しているところであり、引き続き具体化に努めたい。

  また、超過勤務の縮減対策やメンタルヘルス研修等にも積極的に取り組んでいるところであり、今後とも労働条件等の確保に努めたい。

  

2 男女ともにいきいきと働くための労働条件改善等について

  男女ともに仕事と家庭を両立しながら働き続けることができる働きやすい職場を作ることは極めて重要なことと認識している。男女共同参画社会の実現と女性が能力を十分発揮できる職場にするため、さまざまな取り組みを進めたい。

  また、母性保護制度、健康管理対策も最重要課題と考えており、産前・産後休暇、年次休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等各種対策を講じたい。あらゆるハラスメントの防止についても、管理者等に対する研修を充実させ、一層の啓発、苦情相談体制の整備を拡充し、防止に努めたい。

 

3 非常勤職員の処遇改善について

  非常勤職員は、労働行政の円滑な業務運営を推進していく上で重要な役割を担っていると認識している。

  賃金・諸手当等の改善については、業務内容に見合った処遇が必要と考えており、職務に対する士気にも関わり、ひいては行政運営にも影響を及ぼすことから、今後もさらなる改善に向けて引き続き関係機関に要請したい。

 

以上

 


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